フリーランスに必見！小規模事業者持続化補助金の条件や対象経費、申請の流れを解説！

「クリエイターとして新しい商品やサービスの開発をしたいけどお金が足りない」

「小規模事業者持続化補助金はフリーランスでも使えるの？」

と考えていませんか？

クリエイターとして新しいサービスや商品を開発したり、業務効率を上げて売上を伸ばしたいと考えていても、資金繰りが苦しい方も多いでしょう。

小規模事業者持続化補助金に申請すれば、クリエイターの方も補助金を受け取ることができる可能性があります。

そこでこの記事では以下の内容について詳しく解説します。

• 小規模事業者持続化補助金の概要
• 申請の流れや必要書類

この記事を読めば、事業の売上を伸ばすために小規模事業者持続化補助金に申請する方法がわかります。

ぜひ、最後まで読んでみてください。

【2023年版】小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的に行う取組を支援する制度のことです。

既に第1回から第12回では締め切られています。2023年6月1日時点では第13回の申請が始まっており、機嫌は以下の通りです。

また、第14回以降も申請ができる予定ですが、締め切り日時などは決まっていません。

補助金の対象者は以下の通りのため、申請日時点で開業届を提出しているフリーランスも受給対象となります。

加えて、直近過去3年分の各年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないことなどの一定の要件も満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、以下の11種類です。

なお、経費を複数組み合わせて申請することもできます。

例えばアプリ開発を行う際に、新しい技術の使い方に関する本（資料購入費）とホームページの制作費やTwitterに出すプロモーション費用（ウェブサイト関連費用）などを組み合わせることができます。

フリーランスにおすすめの小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金には一般型と特別枠があり以下の5種類に特別枠の加算があります。

• 通常枠
• 賃金引上げ枠
• 卒業枠
• 後継者支援枠
• 創業枠
• インボイス特別枠

このうち、フリーランスが利用しやすいのは、通常枠、創業枠にインボイス特別枠の加算です。それぞれの枠について特徴を解説します。

1.通常枠

小規模事業者持続化補助金のなかで最も対象者の多い枠が通常枠です。通常枠は、販路開拓や業務効率化を目的とした事業者向けの補助金です。

補助率は3分の2、補助上限額は50万円までとなっています。

2.創業枠

創業枠とは、販路開拓の取組をする創業から3年以内の事業者向けの補助金です。

補助率は3分の2、補助上限額は200万円です。

通常枠よりも補助上限額が多いため、創業から3年以内の方は検討してみてもよいかもしれません。

条件として、公募締切時から起算して過去3年以内に認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業を受けなければなりません。

また、一度採択されたら、2回目の申請はできません。

3.インボイス特例

インボイス特例とは、2021年9月30日から2023年9月30日の課税期間で免税事業者か免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書（インボイス）発行業者の登録をした小規模事業者が対象となります。

補助率は3分の2、補助上限額は200万円です。

通常枠で申請した場合の補助上限額は50万円ですが、インボイス特例の条件を満たすことで上限額を100万円まで引き上げられます。

そのため、インボイス制度の導入により適格請求書発行業者になることを選択した場合、この機会に利用を検討してみてもよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金申請の流れと必要書類

ここからはフリーランスが小規模事業者持続化補助金を申請する流れと必要書類を解説します。

1. 申請書類を用意する
2. 商工会や商工会議所で申請手続きを行う
3. 審査
4. 採択・交付決定
5. 補助事業を実施する
6. 実績報告書を提出する
7. 確定検査と補助金額の確定
8. 補助金を請求する
9. 事業効果報告を提出する

それぞれの流れについて詳しく見ていきましょう。

1.申請書類を用意する

フリーランスが小規模事業者持続化補助金を申請するのに必要な書類は以下の通りです。

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
• 経営計画兼補助事業計画書①
• 補助事業計画書②
• 事業支援計画書
• 補助金交付申請書
• 宣誓・同意書
• 電子媒体
• 直近の確定申告書か所得税青色申告決算書または開業届
• 確定申告書第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）か所得税青色申告決算書の1〜4面

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書は電子申請であれば不要です。

確定申告書・所得税青色申告決算書については、税務署受付印があるものしか認められません。

また開業から間もないなど決算期を一度も迎えていない人は開業届の写し（税務署受付印があるもの）を提出すれば問題ありません。

創業枠を申請する場合は、以下の2つの書類も必要です。

• 「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の写し
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（原本）

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書は、申請書の提出日から3か月以内のもののみが認められます。

インボイス特例を受けたい場合は、以下の書類を提出します。

• インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書（様式9）
• 適格請求書発行事業者の登録通知書の写し（既に登録済みの場合）
• 登録申請データの受信通知（e-Taxで登録手続き中の場合）

どの枠を使うかで提出する書類が変わるので注意しましょう。

2.商工会や商工会議所で申請手続きを行う

次に商工会や商工会議所で電子申請や郵送により申請手続きを行います。

それぞれの申請先は以下の通りです。

電子申請（Jグランツ）を利用する場合は、事前にGビズIDを取得する必要があります。GビズIDの取得には最短5日〜数週間かかるので、余裕を持って取得しましょう。

なお、第13回受付締切分の申請受付締切日は2023年9月7日、事業支援計画書交付の受付締切は、2023年8月31日です。

3.審査

次に外部有識者などが審査を行います。審査の結果、評価の高い順番に採択されますが、不採択になる場合もあるので注意が必要です。

なお、審査のポイントは以下の通りとなっています。

• 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
• 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
• 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
• 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
• 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック|全国商工会連合会

4.採択・交付決定

採択が決まったら、採択案件は補助金事務局ホームページに公表されるとともに採択者に、採択結果が通知されます。

また、交付決定通知書の通知が行われます。

5.補助事業を実施する

交付決定通知書を受領したら補助事業計画に基づいて、補助事業実施期限までに事業を実施してください。

なお、交付決定日から補助事業実施期限までに発注と支払いを完了させなければ、補助対象になりません。

第13回受付締切分の事業実施期間は交付決定日から2024年7月31日までです。

6.実績報告書を提出する

補助事業が終了した日から起算して30日を経過した日か最終提出期限のいずれか早い日（必着）までに実績報告書を郵送で送りましょう。

なお、第13回受付締切分の実績報告書提出期限は2024年8月10日です。

7.確定検査と補助金額の確定

実績報告書と、見積書・契約書・領収書など支出の証拠となる書類を元に補助金額が確定します。

8.補助金を請求する

審査終了後、補助金額が確定し、補助金確定通知書が送られてきます。

金額に間違いがないのを確認して、補助金事務局で精算払請求を行ってください。

数週間前後で補助金が口座に入金されます。なお、振込完了の通知は行われません。

9.事業効果報告を提出する

補助事業の完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」（交付規程様式
第14号）を文書などで提出します。

以上が小規模事業者持続化補助金の申請の流れとなります。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は中小企業など法人のみが対象ではなく、クリエイターを含むフリーランスでも申請ができる可能性があります。

補助金である点や受給までに時間はかかるものの、これから販促を強化したい人や業務を効率化できるツールの導入を考えている人は、申請を検討してみましょう。